教育委員会
GHQの要請でアメリカから教育使節団が来日し（1946年）、第一次使節団の報告書で勧告されたのが「教育行政の地方分権と自治・民主化を図るための機関」を設置することでした。
これに応えるべく「教育委員会法」が制定され、公選制・合議制の「教育委員会」が各都道府県に設置されました。
戦前の教育に対する反省から、行政官ではなく、地域の住民に教育行政を管理運営させることで、政治的中立性を担保させようとしたのです。
教育委員会には、予算や条例の原案作成権、小中学校の教職員の人事権が付与されました。
しかし、1956年、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、５人（市町村によっては３人でも可能）の委員を任命する制度に変更されます。
委員の任期は 4年。委員の互選で選ばれた教育委員長が会議を主宰し，その下に教育長をトップとする専門職員（指導主事など）を置くことで、トップダウンの組織となりました。
千葉県教育委員会は、現在6人の委員で構成されており、平成30年は「千葉県立図書館基本構想」のもと、新たな『知の拠点』づくりのための有識者会議が開催されました。
管理人のコメント
戦前のような学校教育に戻らないことを祈るばかりです。
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投稿日 2018/〇/〇
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