【関東大震災】【帝都復興】

【関東大震災】とは、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒頃、神奈川県・東京府（東京都）を中心に発生した地震です。茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に被害をもたらしました。

この震災の被害は「焼死」が多かった点が特徴です（阪神・淡路大震災は「圧死」、東日本大震災は「溺死」が特徴でした）。
日本海沿岸を北上する台風による強風が関東地方に吹き込み、地震発生が昼食の時間帯と重なったことから多くの火災が発生したのです（東京市の約43%を焼失させ、40時間以上経過した後に鎮火します）。
木造住宅が密集する東京において火災は広範囲に拡がり、10万5千人余（理科年表2006年版）が死亡・行方不明になったと言われます。建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し、作業員300余名が圧死する、という悲劇もありました。
通信や交通手段が途絶え、新聞紙上にデマが氾濫しました。震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きが生じました（大杉栄・伊藤野枝らが殺害される甘粕事件など）。労働運動の指導者が軍に銃殺される事件（亀戸事件）もありました。
震災8日前に急死した内閣総理大臣（加藤友三郎）の後継として発災翌日（9月2日）に首相に就任した山本権兵衛により、9月5日、「朝鮮人に不穏な動きがあるのなら軍隊および警察が取り締まる」という内閣告諭第二号（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）が発せられました。軍や警察の主導で関東地方に4000もの自警団が組織されました（自警団の暴走により、殺人や傷害の罪名で起訴された日本人は362名に及びました）。
9月27日には【帝都復興院】が設置され、復興事業が開始されました。東京から郊外に移り住む者が多くなり、大阪市は、東京市を超えて世界第6位の人口となりました。
機能不全に陥った東京市電に代わり、T型フォード約800台が輸入されバス事業が開始されます（円太郎バス）。これによって、全国的にバス事業が広まり、旅客・物流におけるモータリゼーションが到来しました。電話の自動交換機が普及したのも、関東大震災の後です。
震災後、金融の停滞に対応するために、緊急勅令によるモラトリアムが与えられました。火力発電の導入期でのモラトリアムでしたので、復興に注入された外債の半分は、電力事業に費やされてしまったそうです。

【震災復興計画】
関東大震災の直後に組閣された第2次山本内閣では、後藤新平（内務大臣兼帝都復興院総裁）が震災復興計画を立案しました。しかし、13億円という当時としては巨額の費用（国家予算の約1年分）を要したことから、縮小せざるを得なくなり、また、虎ノ門事件による内閣総辞職で、後藤新平の強い影響下に設立された復興院は廃止され、復興局が設置されるも疑獄事件が摘発されながらも、19世紀中葉のフランスでのパリ改造を参考に、土地を地権者から大胆に収用する手法でかろうじて達成されます。
【道路建設】に当たっては「東京から放射状に伸びる道路」と「環状道路」が建設され、南北軸としての「昭和通り」、東西軸としての「靖国通り（当初の名称は「大正通り」）」、環状線の基本となる「明治通り（環状5号線）」が完成します。主要街路の幅員は広い歩道を含め70mから90m、中央または車・歩間に緑地帯を持つという大規模なもので、自動車が普及する以前の時代に、その意義が理解させるのが難しかったそうです。
【架橋】についても、恒久的な橋が計画され、【隅田川】では、下流から順に、【相生橋(1998年に現在の橋に架け替え)】【永代橋】【清洲橋】【両国橋】【蔵前橋】【厩橋】【駒形橋】【吾妻橋】【言問橋】の9つが「震災復興橋梁」として架けられます。震災前の1912年に開通していて震災で壊れなかった【新大橋(1977年に現在の橋に架け替え)】を加えて「隅田川十橋」と称されるようになります。
【震災復興公園】については、【小学校】を地域コミュニティーの単位として扱い、避難所ともなる「小公園」をセットで設置しました。そして、東京に三大公園（隅田公園、浜町公園、錦糸公園）を設置し、横浜には「山下公園」を設置しました。
そして1929年、復興状況を説明した「帝都復興展覧会」が開催され、1930年に昭和天皇が東京市街を巡幸した後、二重橋前広場で「帝都復興祭」が挙行されるのです。
復興祭では、天皇より「帝都復興完成に就き賜はりたる勅語」が発せられますが、復興事業の計画を最初に練り上げた後藤は、1929年に死去し、完成を見ることはできませんでした。
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